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第186回国会 環境委員会
平成26年6月12日（木） 第9回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 高橋 克法 君（自民）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 清水 貴之 君（維結）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
【主な質疑項目】
- 栃木県の指定廃棄物の最終処分場候補地の選定が遅れている理由と今後の見通し
- 国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）活動の10年間の成果及び今後の事業展開
- 環境省所管施設での民間活用の考え方及び国立公園の運営管理に係る民間委託の実情
- 林業や地域の発展にもつながり得る木質バイオマス発電への支援策
- １mSvは長期目標で20mSv以下ならば居住可能なことを避難住民にきちんと伝える必要性
- 放射線の健康影響についての正しい情報を国民全体にきちんと伝えていく必要性
- 平成27年１月の供用開始の実現に向けて中間貯蔵施設に関する取組を非常に急ぐ必要性
- 放射性物質に汚染された廃棄物や除去土壌の再生利用に係る基準についての検討状況
- 新規制基準の適合性審査の際の解釈の記録･文書化及び関係者間での共有化の必要性
- 専門家会合の結論了承時に見られる原子力規制委員会の合議制機能の欠如の認識
- 小世帯化の進行により著しく流入水が多い浄化槽は数％しかないことの実態認識
- 浄化槽利用者に過度の負担を掛けている年３回以上の保守点検回数を見直す必要性
- 実態を踏まえた浄化槽の保守点検回数見直しの主張に対する環境大臣の見解
- 福島県で大きな課題となっている森林除染への対応方針
- 福島県で木質バイオマス発電を行う場合における特別な支援策の必要性
- 福島県内の建築において県内産木材の使用を推奨する取組の必要性
- 放射線に係るリスクコミュニケーションへの取組
- 法制化を約束した｢中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分｣の実現の見通し
- 福島第一原発での凍土遮水壁対策の安全性等の課題及び維持管理コスト
- 平成25年改正大気汚染防止法に基づく放射性物質の常時監視の現状
- 放射性物質に係る大気環境基準設定の可能性
- 原子力規制委員会の委員の欠格要件に係る立法者の解釈を変更することの不当性
- 市町村実施除染事業の進捗状況に「調査にて終了」を含めていることの妥当性
- 葛尾村など国有林に囲まれた地域における森林除染の徹底実施の重要性
- 除染労働者不足による除染停滞を招かないよう特殊勤務手当引下げを見直す必要性