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第186回国会 環境委員会
平成26年5月22日（木） 第8回
1. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第57号）
【質疑者】
- 中西 祐介 君 (自民)
- 高橋 克法 君（自民）
- 長浜 博行 君 (民主)
- 小見山 幸治 君 (民主)
- 柳澤 光美 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 清水 貴之 君（維結）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
【主な質疑項目】
- 野生鳥獣の生息数把握調査における都道府県間の連携の必要性と国の関与･支援
- 指定管理鳥獣捕獲等事業における捕獲個体の放置禁止の適用除外による環境影響の懸念
- 認定鳥獣捕獲等事業者制度における認定手続､想定事業者及び事業者育成方法
- ジビエ活用に向けて野生鳥獣肉に関する衛生基準を早期に作成する必要性
- 管理のための捕獲等従事者への特別な免許や資格について早急に議論を進める必要性
- 鳥獣被害防止特措法における銃所持許可更新時の技能講習免除措置の延長の必要性
- 認定鳥獣捕獲等事業者が活動する際の地元狩猟者団体との調整･連携の重要性
- 各都道府県による対応が困難なカワウ被害について国による主導的対応の必要性
- 特定鳥獣保護管理計画制度が創設された平成11年改正以降の取組についての総括
- 都道府県に科学的･計画的な鳥獣保護管理のための専門家職員の配置の重要性
- 野生鳥獣問題の解決のためには都道府県や各省庁との連携や議論を深めていく必要性
- 捕獲の担い手が高齢化･減少する中で｢抜本的な鳥獣捕獲強化対策｣の目標の達成方策
- 捕獲に対する助成措置の柔軟運用と捕獲個体の処理等に対する支援措置の検討の必要性
- 夜間銃猟の実施に際して都道府県と警察との連携を強化する必要性
- 本法律案においては鳥獣の｢保護｣が大前提にあっての｢管理｣であることの確認
- 都道府県での専門家の養成･配置に関する先進モデル事例をつくり広めていく必要性
- 錯誤捕獲を防ぎ効率的に捕獲できる｢囲いわな｣の研究開発･普及を推進する必要性
- 第二種鳥獣管理計画の対象となる鳥獣が著しく増加し又は人里に進出してきた原因
- 法改正をしない場合の農業被害や生態系破壊についての予測及び不可逆的影響の程度
- 農業被害防除と生態系保全を図りながら鳥獣を殺傷せずに共存することの可能性
- 都道府県による認定鳥獣捕獲等事業者の認定に係る標準手数料等を定めておく必要性
- 階層ベイズ法による個体数の全国調査の信頼性と都道府県調査の進め方
- 鳥獣保護行政における都道府県･市町村間の連携の進め方と環境省の役割
- 認定鳥獣捕獲等事業者の従業員が銃猟事故を起こした場合の責任の所在及び行政の対応
- 学校給食におけるジビエ教育の重要性
- 鳥獣保護法80条で適用除外とされている鳥獣及びその根拠となっている他法令
- 鳥獣保護法の｢希少鳥獣｣と種の保存法の｢国内希少種｣やレッドリスト掲載種との関係
- 特定希少鳥獣管理計画で希少鳥獣を管理の対象とすることの当否及びその具体名
- 認定鳥獣捕獲等事業者にレジャー目的の狩猟団体が認定される可能性
- 科学的､計画的な保護管理を行うためには季節移動を含めた生息状況調査を行う必要性
- 都道府県の専門家による監視体制がない中での認定鳥獣捕獲等事業制度導入への懸念
- 捕獲個体の放置禁止の緩和は原則禁止の現行法よりも一層重大な問題を起こす可能性
- 事故を起こさない保証がない夜間銃猟の禁止の緩和は取り止める必要性