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第186回国会 環境委員会
平成26年4月15日（火） 第5回
1. 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第36号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
【主な質疑項目】
- ｢核物質防護条約｣改正の2005年採択から９年間にわたり締結されなかった理由
- 条約改正の発効時期の見通しと我が国締結後の未締結国への働きかけの重要性
- 核燃料物質輸出入罪についてその危険性等に鑑み量刑をより重くする必要性
- 同罪の予備罪につき正当な事業活動や研究を阻害しないよう適正に運用する必要性
- 個人の信頼性確認制度に関する議論の進捗状況及び制度導入に向けた主な課題
- 本法案６条３項ただし書で自首減免規定を設けた趣旨と刑法の自首等の規定との関係
- ｢世界一安全な日本｣創造戦略に盛り込まれた原発等へのテロ対策強化の実施状況
- 個人の信頼性確認制度についての検討取りまとめの時期及び把握するデータの範囲
- 敦賀原発敷地内破砕帯の再評価に関する有識者会合が長期間開催されなかった理由
- 有識者会合での議論に当たってはより幅広い分野の専門家の参画を求める必要性
- 特定核燃料物質輸出入罪等に相当する事案の国内における発生の有無
- 核セキュリティの業務体制の原子力規制委員会への集約と司令塔機能強化の必要性
- 本法違反の罪が刑法の犯罪にも該当する場合に観念的競合の関係となる可能性
- 本法の国外犯処罰規定で日本人が関与しない場合についても適用されることの確認
- 信頼性確認制度の法制化はプライバシー権侵害など様々な問題のあることの認識
- 幾つかの原発で自主的に従業員の身元調査を行っているという事実についての見解
- 原発テロ防止を口実に従業員の人権侵害や思想差別が公然と行われるおそれ
- 原子力規制庁独自採用の技術研究調査官の職務内容と人事院試験採用との公平性
- 我が国の核セキュリティについて海外の評価と原子力利用後発国等への貢献方策
- 国外犯の外国人が日本にいる場合と国内犯の日本人が海外にいる場合の身柄の取扱い