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第186回国会 環境委員会
平成26年3月13日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 長浜 博行 君（民主）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 市田 忠義 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
【主な質疑項目】
- 中小企業を含めた環境経営の取組のインセンティブ施策を積極的に導入する必要性
- 2020年オリンピック･パラリンピック東京大会での環境アピールに向けた取組
- 世界の環境ビジネス市場における我が国の環境技術の状況及び今後の拡大方策
- 海岸漂着物地域対策の補助金の平成27年度以降の延長と対象範囲の拡大の必要性
- 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の今後の展開方針と予算規模拡大の必要性
- 国直轄の除染の進捗状況と中間貯蔵施設建設に向けての地元への情報公開の状況
- 指定廃棄物について宮城等５県での処分場確保の見通し及び５県以外での処理の状況
- 再生可能エネルギー導入の際の利害調整に国も役割を果たすことへの環境省の見解
- 水俣病認定基準に関する新たな運用指針の概要と水俣条約の早期批准に向けた対応
- 日本原電・敦賀原発敷地内破砕帯についての再評価の進め方及び有識者会合の在り方
- 原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の委員選考基準
- 原発の新規制基準審査書案に係る公聴会開催を立地自治体に相談なく提案した理由
- 温暖化対策・循環型社会実現に有用な生ごみのバイオガス化の周知を図る必要性
- 生ごみ等のバイオガス化推進に温暖化対策の税収活用も含めた重点的支援の必要性
- 下水汚泥と生ごみの混合バイオガス化施設の補助率嵩上げと煩雑な申請手続の緩和
- 原子力規制委員会の人選に係る前政権のガイドラインの扱いと国会事故調提言への対応
- 原子力委員会設置法に原子力規制委員会設置法と同様の欠格条項を盛り込む必要性
- ノンフロン社会を目指して改正フロン法の主務省令を定めていくとの決意
- 水俣病認定基準の新通知で最高裁判決で否定された昭和52年判断条件の変更の有無
- 新通知で有機水銀暴露状況の確認に何十年も前の客観的資料を求めることの過酷さ
- 新通知を撤回し被害者の意見をよく聞いた上で新たな認定基準を策定し直す必要性
- 太陽光発電に係る固定価格買取制度の認定を受けた悪質業者の実態と今後の対策
- メガソーラー建設による自然環境や景観への影響についての環境省の認識と対応
- 福島県の子供たちの甲状腺検査についての環境省の見解と今後の対応