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第186回国会　国土交通委員会

平成26年6月17日（火）　第22回

1. マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院送付）（閣法第45号）

【質疑者】

  • 豊田　俊郎　君（自民）
  • 野田　国義　君（民主）
  • 魚住　裕一郎　君（公明）
  • 室井　邦彦　君（維結）
  • 田中　茂　君（みん）
  • 和田　政宗　君（みん）
  • 辰已　孝太郎　君（共産）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 本法律案による容積率緩和特例の要件、程度及び許可の時期
  • 許認可を行う市の業務負担増大を踏まえた国の助言の在り方
  • 高経年集合住宅の増加及び人口減少を踏まえた住宅政策の在り方
  • マンション敷地売却制度のメリット及び売却後の土地の用途
  • 売却マンションの借家人に対する補償金の支払い等の措置の妥当性
  • 反対区分所有者に対する売渡請求の時価及び区分所有者への分配金額の決定方法
  • 紛争リスクを軽減するために適切な基準・ガイドラインを示す必要性
  • マンション敷地売却の要件を耐震性の不足及び５分の４以上の多数決とした理由
  • マンション敷地売却・建替えに関する相談・紛争処理体制の整備状況
  • 耐震診断が進まない理由及び耐震診断促進に向けた国の取組
  • マンション敷地売却制度における区分所有者等の居住の安定確保に関する懸念
  • 売却マンション等の買受人の選定における競争性、透明性の確保策
  • 容積率の緩和特例に加え、日影規制の緩和等の措置を講じることの必要性
  • 長周期地震動が建築物に与える影響及び対策
  • 耐震診断・改修に関する国の補助及び管理組合への情報提供を充実させる必要性
  • マンション敷地売却制度の対象が今後一般の老朽マンションに拡大される可能性
  • 高齢の旧区分所有者等が再建マンションに再入居できるよう配慮する必要性
  • 高齢の旧区分所有者が新たな住宅取得のために組む住宅ローンに関する懸念