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第186回国会 国土交通委員会
平成26年5月13日（火） 第13回
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第28号）（衆議院送付）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第29号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 江島 潔 君（自民）
- 広田 一 君（民主）
- 田城 郁 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 室井 邦彦 君（維結）
- 田中 茂 君（みん）
- 和田 政宗 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 公共交通ネットワークが十分でない地方部でのタクシー事業者への支援策
- 公共交通機関の利用促進の観点からの家族割引・団体割引制度導入の必要性
- 土佐電鉄と高知県交通の経営統合に対する国交省の支援
- コンパクトシティ化に際しての中古住宅市場及びリフォーム市場の活性化支援策
- 地域公共交通に係る自治体専任担当者の不足に対する支援策
- 交通政策基本計画等での総合的な交通体系における地域公共交通の役割の明確化
- コンパクトシティ化に際しての住民との合意形成の手法及び景観維持の方策
- 既に市街地化している区域を居住誘導区域外とする場合の合意形成の困難性
- コンパクトシティ化に向けた広域的な視点からの自治体間の取組
- コンパクトシティ事業の円滑化に向けた地方に対する指導、助言の在り方
- 地域公共交通の経営改善及びサービスの維持向上への支援策
- 都市機能誘導区域及び居住誘導区域によるすみ分け等の実現可能性
- 地方の過疎地域などにおけるバス路線網の整備に対する国の取組状況
- コンパクトなまちづくりのための大規模集客施設等に係る更なるゾーニング規制の必要性
- コンパクトシティの名の下に地元住民の意見が反映されず大規模開発が進む懸念
- 容積率及び用途制限の緩和等によってまち壊しを招いたことへの国交省の認識
- バス、鉄道の人材確保と技術・技能の伝承に向けた今後の取組方針