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第186回国会　国土交通委員会

平成26年4月10日（木）　第9回

1. 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（閣法第18号）

【質疑者】

  • 太田　房江　君（自民）
  • 田城　郁　君（民主）
  • 魚住　裕一郎　君（公明）
  • 田中　茂　君（みん）
  • 和田　政宗　君（みん）
  • 辰已　孝太郎　君（共産）
  • 室井　邦彦　君（維新）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩなどの活用ではなく新たな機関を設立する意義
  • 規格の国際標準化、プロジェクト開発段階などいわゆる川上における支援の在り方
  • 機構による成功事例を早急に具体化する必要性
  • 機構の人員規模及び海外事業所等による情報収集体制の在り方
  • 諸外国の公的インフラファンドの実態把握と諸外国の動向に応じた機構の見直しの必要性
  • 日本再興戦略における我が国企業の受注目標の達成見込みとその根拠
  • 地方の交通事業者の積極的海外展開を可能とするための支援体制の構築
  • 交通事業の海外展開に当たり国内の交通の一層の安全性向上を図る必要性
  • 発起人、役職員の具体的な人選等機構の組織体制の見通し
  • 投資相手国における法制度及び技術等が評価される入札制度の整備への支援
  • 防災インフラの海外展開について機構の果たすべき役割
  • 機構を採算性が求められる株式会社とすることと長期の事業リスク負担との整合性
  • 機構におけるリスク管理体制の在り方及び政府関与による機動性の欠如への懸念
  • 出資企業の選定の在り方及びゼネコン・商社・鉄道会社への利益誘導に関する懸念
  • 機構が莫大な損失を被った場合の対応方法及び贈賄等の不正行為が判明した場合の対応
  • 政府自らがインフラ輸出を推進しなければならない理由
  • インフラ輸出による国内の需要、雇用への影響
  • インフラ海外展開を推進するために日本が克服すべき課題
  • 機構の海外インフラ展開に向けた人材活用及び人材育成の在り方
  • 機構の事業等における持続可能な開発支援及び人間の安全保障の推進の重要性
  • 機構の支援基準に環境社会配慮ガイドライン、異議申立・情報開示手続を盛り込む必要性