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第186回国会　国土交通委員会

平成26年4月3日（木）　第7回

建設業法等の一部を改正する法律案（閣法第61号）（先議）
建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第62号）（先議）

【質疑者】

  • 大野　泰正　君（自民）
  • 田中　直紀　君（民主）
  • 野田　国義　君（民主）
  • 魚住　裕一郎　君（公明）
  • 和田　政宗　君（みん）
  • 辰已　孝太郎　君（共産）
  • 室井　邦彦　君（維新）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 北陸新幹線融雪設備官製談合に関する国土交通省の対応及び再発防止策
  • 学校施設、オリンピック施設等の建築物における木材利用の促進
  • 平成25年10月の福岡市の診療所火災事故を踏まえた定期調査・検査報告制度強化の内容
  • エレベーター等の事故調査の現状及び調査権限強化の意義
  • 老人ホーム等の地階の容積率制限緩和への懸念
  • 建設産業の現状に対する基本認識
  • 入札時における見積金額提出義務化による談合防止効果
  • 施工体制台帳の作成・提出の義務化による中間搾取防止効果
  • 建設分野における外国人技能者の活用
  • 構造計算適合性判定制度に対する評価及び制度見直しの経緯
  • 東日本大震災の被災地の復興に当たり課題となっている人手不足、資材高騰等への対応
  • 大型木造建築物及び伝統的日本家屋の建設促進
  • 公共工事設計労務単価の引上げ、ダンピング防止対策等を賃金上昇につなげることの重要性
  • 違法貸しルームに対する是正指導の状況及び住まいの貧困をなくす制度設計の必要性
  • 建設業法の許可業種として解体工事業を追加する意義
  • 公共工事におけるダンピング対策
  • いわゆる一人親方の社会保険未加入問題の解決に向けた取組
  • 適正な賃金水準を確保するための公契約法制定及び公契約条例制定促進の必要性