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第186回国会 経済産業委員会
平成26年6月17日（火） 第17回
1. 小規模企業振興基本法案（閣法第51号）
2. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第52号）
【参考人】
- 全国商工会連合会副会長 森田 哲夫 君
- 中小企業家同友会全国協議会会長 鋤柄 修 君
- 全国商工団体連合会副会長
- 愛知県商工団体連合会会長 太田 義郎 君
【質疑者】
- 宮本 周司 君（自民）
- 増子 輝彦 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 小野 次郎 君（維結）
- 松田 公太 君（みん）
- 倉林 明子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 小規模二法案の実効性を高めるために必要な施策
- 小規模企業の資金調達及び事業承継を円滑化するために必要な施策
- 今般の消費増税及び今後の更なる消費税率引上げに対する所見
- 新たに開設された「よろず支援拠点」に対する期待
- ＩＴを活用したクラウドソーシング、クラウドファンディングの促進に向けた各団体の取組状況
- 町工場における下請単価の設定に関する東南アジア等新興国との競合状況
3. 小規模企業振興基本法案（閣法第51号）
4. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第52号）
【質疑者】
- 松村 祥史 君（自民）
- 宮本 周司 君（自民）
- 増子 輝彦 君（民主）
【主な質疑項目】
- 小規模基本法案の意義についての経済産業大臣所見
- 中小企業基本法及び昨年成立した小規模企業活性化法の両法律と、小規模基本法案の違いと期待される効果
- 新設される経営発達支援計画の認定基準と認定の見込み件数
- 商工会及び商工会議所における人員確保、予算措置等の支援の必要性
- 安倍政権が掲げる経済政策が小規模企業に与えている影響
- 多くの小規模企業に支援策を届けるための具体的な取組
- 法人税減税に伴う財源確保のための外形標準課税の適用範囲拡大に関する経済産業大臣所見
- 東日本大震災の被災地支援のためのグループ補助金及び企業立地補助金を継続する必要性