委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

経済産業委員会の質疑項目へ戻る

第186回国会 経済産業委員会

平成26年6月5日(木) 第14回

1. 電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第44号)

【質疑者】

  • 小林  正夫 君(民主)
  • 真山  勇一 君(維結)
  • 松田  公太 君(みん)
  • 倉林  明子 君(共産)
  • 荒井  広幸 君(改革)

【主な質疑項目】

  • 発電会社のベース供給力の一部を新規参入者が利用できる制度設計の必要性
  • 発送電分離後の労働災害の抑止に向けた政府の取組
  • 現行制度において送配電部門の中立性に疑義が生じた具体的事例
  • 現在のエネルギー源別の発電コスト
  • 電気事業者に係るスト規制を見直す必要性
  • 東日本大震災後の日本の電力消費の変化についての経済産業大臣所見
  • 事業者の求めに応じて原子力発電所を国有化する必要性
  • 汚染水(RO濃縮塩水)の2014年度中の浄化完了に向けた作業の進捗状況及び今後の見通し

2. 電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第44号)

【参考人】

  • 電気事業連合会会長          八木  誠 君
  • 東京大学社会科学研究所教授      松村 敏弘 君
  • 全国電力関連産業労働組合総連合会長  岸本  薫 君

【質疑者】

  • 有村  治子 君(自民)
  • 加藤  敏幸 君(民主)
  • 谷合  正明 君(公明)
  • 中野  正志 君(維結)
  • 松田  公太 君(みん)
  • 倉林  明子 君(共産)

【主な質疑項目】

  • 小売参入全面自由化が広く国民の利益となるための制度設計の在り方
  • 実効ある小売全面自由化に必要な需給状況の改善の判断基準
  • 電力システム改革を通じた電気料金の抑制の実現可能性
  • 電力システム改革後の原子力発電に係る官民の役割分担の在り方
  • 広域的運営推進機関の中立性確保のために必要な措置
  • 東京電力福島第一原子力発電所の作業員の労働環境の改善に向けた課題