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第186回国会 経済産業委員会
平成26年5月13日（火） 第12回
1. 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第37号）
【質疑者】
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 中野 正志 君（維結）
- 倉林 明子 君（共産）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 松田 公太 君（みん）
【主な質疑項目】
- 東京電力福島第一廃炉推進カンパニーに対する機構の指導・助言・勧告の在り方
- 研究機関相互の有機的連携を図るに当たり機構が果たすべき役割
- 福島原発事故収束のための国と機構との責任分担
- 機構の運営委員会の検討過程における情報公開の在り方
- 東京電力の経営環境の現実的な見通しと今後の業務運営に対する東京電力の決意
- 試験研究用原子炉施設の運転停止による人材育成への影響
- 国際廃炉研究開発機構に参加する組合員の構成の在り方
- 実質的な破綻状態にある東京電力が廃炉作業を担う妥当性