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第186回国会　経済産業委員会

平成26年4月22日（火）　第10回

1. 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第37号）

【質疑者】

  • 滝波　　宏文　君（自民）
  • 直嶋　　正行　君（民主）
  • 小林　　正夫　君（民主）
  • 杉　　　久武　君（公明）
  • 松田　　公太　君（みん）
  • 倉林　　明子　君（共産）
  • 中野　　正志　君（維新）
  • 真山　　勇一　君（結い）
  • 荒井　　広幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 廃炉・汚染水対策に国が前面に出ることについての茂木国務大臣の決意
  • 廃炉支援業務の追加による一般負担金への影響
  • 新たに機構が行うこととなる廃炉等の実施に必要な技術に関する研究及び開発の内容
  • 原子力損害賠償の今後の見通し及び賠償の促進に向けた東京電力の取組
  • 機構が行う「責任と競争に関する経営評価」への国の関与の在り方
  • 機構の廃炉関係業務と国際廃炉研究開発機構との役割分担
  • 機構が行う廃炉支援業務に伴う入札及び発注の公平性・透明性確保策
  • 原子力損害賠償法第３条第１項ただし書を適用しないこととした経緯
  • 原子力損害賠償紛争解決センターの位置付け及び東京電力による損害賠償に関する和解・仲裁手続の実施状況
  • 東京電力福島第一原子力発電所の作業員の通勤時における交通渋滞の解消
  • 原子力規制委員会の審査における手続の適正化
  • 原発周辺の避難道の整備など原子力防災の充実
  • 東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の住民の意向と多様性を認めた「居住コンセプト」の必要性