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第186回国会 農林水産委員会
平成26年5月29日（木） 第14回
1. 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第49号）
2. 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（閣法第50号）
【質疑者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 野田 国義 君（民主）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 人口減少と農業・農政の在り方の関係性についての農林水産大臣の所見
- 農業の成長産業化のための政府の取組と今後の方向性
- 米の直接支払交付金の廃止に伴い５年後に農業者の経営実態を調査する必要性
- 農地集積に地域差が生じている状況に対する認識及び集積が進まない要因
- 地域農業を守るため規模拡大を強いられる担い手の設備投資に対する支援の必要性
- 担い手にとって地代が農業経営の負担になっているとの指摘を踏まえ適正地代水準に誘導する施策検討の必要性
- 農業後継者対策の具体的な取組及び見通し
- 農林水産物の輸出額１兆円を達成するために我が国が関税引下げを行う必要性
- 企業の農業参入に対し手続きを簡素化・迅速化する必要性
- 日本型直接支払制度に関する手続簡素化等の必要性
- 多面的機能支払交付金の交付単価が北海道と都府県で異なる理由
- 基幹的水路は土地改良施設維持管理適正化事業により組合員の賦課金で、末端水路は多面的機能支払により国の費用で作業することとなった経緯
- 農地の状態により管理の負担が異なるにもかかわらず多面的機能支払を面積払いとすることの妥当性
- 農村振興における「ディスカバー農山漁村の宝」の意義及び今後の展開方向
- 農林水産業・地域の活力創造プランにおいて地域政策の指す内容
- 中山間地域振興策における省庁横断的な取組の方針
- 担い手以外の農業者による農業生産活動が果たす役割への所見
- 多面的機能促進法案が農業の構造改革を促進するとする理由
- 農地集積の進行に伴う離農により、転出者が増えコミュニティの維持が困難となる可能性
- 兼業農家も参加した生産活動により多面的機能が発揮されるとすることへの所見
- 中山間地域等直接支払制度を導入したにもかかわらず耕作放棄地率が上昇した理由
- 中山間地域等に対する支援策を強化する必要性
- ゲタ対策の対象品目に米を加える必要性
- 単一品目ごとにナラシ対策への加入を認めることの必要性
- ゲタ対策において実際に支払いのない家族労働費等を含む生産費を基に算定することが構造改革を阻害する可能性
- 本年３月より「米穀の取引に関する報告」における情報量を増やしたことに対する関係者の反応及び情報の内容・発信頻度の充実に向けた方針
- 生産者が需要に応じた生産を行う上での数量・価格情報の活用に関するマニュアル等提供の必要性
- 飼料用米について、カントリーエレベーター等に対する選別機を通さない迂回ライン増設を支援する必要性
- 畜産物の関税引下げと飼料用米増産との整合性
- 飼料用米の供給先・飼料工場・輸送体制・種子の確保状況
- 飼料用米に偏重した水田フル活用を見直す考えの有無
- 飼料用米について、生産者が需要者に丁寧に政策を説明する必要性
- 戸別所得補償制度に対する農業者の高い評価に対する所見
- 米の直接支払交付金廃止により減収となる農家所得の補填の必要性
- 多面的機能維持のため米の直接支払交付金を継続する必要性
- 戸別所得補償制度の継続を見込んだ機械・施設の投資に対する支援措置の必要性
- 収入保険制度の導入に向けた取組
- 規制改革会議の「農業改革に関する意見」に対する農林水産大臣の所見
- 農家及び農村の現場に立って農業改革案の議論を行う必要性
- 「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂に向けた大臣の決意
- 農業委員会及び農業生産法人についての現行制度の評価
- 農業委員の選出の在り方
- 「農地利用推進員」を新設する理由及びその具体像
- 都道府県農業会議・全国農業会議所の役割に対する所見とこれらの廃止を求める理由
- 農地の権利移動を現行の許可制から原則届出制とする理由
- 農業協同組合のこれまでの改革の推移及び現行制度の評価
- 新農政の推進において農業協同組合の中央会に期待する役割
- 農業協同組合の中央会が廃止された場合に中央会が担っている指導・監督の役割を担保する必要性
- 全国農業協同組合連合会が株式会社化された場合の他の漁業協同組合等への影響
- 規制改革会議が農協准組合員の利用規制を提案した趣旨
- 農業協同組合の員外利用状況を国が把握し国会に報告する必要性
- 外国人技能実習制度の農業分野における制度拡充に向けた課題と取組
- ＰＥＤの発生状況及び感染経路の調査の進捗状況と今後の調査方針
- 自民党における意見集約を今後のＰＥＤ対策に反映させることの必要性
- ５月19日、20日のＴＰＰ閣僚会合の結果及び豚肉差額関税制度維持の見通し
- 米国の畜産団体等によるＴＰＰに関する声明と団体の政治力についての評価
- ＴＰＰに関する日米実務者協議の見通し
- お茶の改植等支援事業における支援対象拡大の必要性
- 施設園芸向けの燃油価格高騰緊急対策の実施期間延長の必要性
- 女性の狩猟免許取得者数の現状とその増加に向けた取組