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第186回国会　厚生労働委員会

平成26年6月12日（木）　第20回

1. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（閣法第23号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 西村　まさみ　君（民主）
  • 小西　洋之　君（民主）
  • 木村　義雄　君（自民）
  • 長沢　広明　君（公明）
  • 東　徹　君（維結）
  • 薬師寺　みちよ　君（みんな）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 在宅医療・介護連携の枠組み構築に向けた厚労省の取組方針
  • 総理の患者申出療養制度（仮称）と規制改革会議の選択療養制度（仮称）の違い
  • 患者申出療養制度（仮称）における臨床研究中核病院及び協力病院の見込数
  • 医療計画におけるＰＤＣＡサイクルの実行状況と課題
  • 地域医療構想策定に参画する地域住民や患者への厚労省の支援の在り方
  • 地域医療支援センターによる医師あっせん等の実績、同センター設置数及び拡充の見通し
  • 自治体病院の休眠病床数の把握状況
  • 公立病院の休眠病床の削減に関し都道府県知事が不適切に権限を運用している場合の国による指導の必要性
  • ７対１入院基本料要件厳格化により余剰となる看護師が訪問看護を担うように促す方策
  • 病床機能再編をニーズに任せて行う必要性
  • 遺族が医療事故調査を依頼する場合の費用負担に対する考え方と今後の方向性
  • 医療機関の管理者の判断により医療事故が調査の対象外となることの妥当性
  • 医療機関ごとの医療事故調査結果における報告事項のばらつきをなくすための方策
  • 医療事故調査における医療従事者の責務を定める必要性
  • 介護従事者等の人材確保には外国人労働者の受入検討よりその処遇改善を優先させる必要性
  • 家族介護に対する現金給付導入についての厚労大臣の見解
  • 介護支援ボランティアポイント制度の普及に向けた厚労省の取組方針
  • 要介護者や要支援者の場合でも本人の同意により介護サービスが利用できなくなることの懸念
  • 要支援の認定を受けずに基本チェックリストの活用により新しい総合事業サービスの利用を認めることの目的
  • 新しい介護予防・日常生活支援総合事業において専門的サービスにつながる者の状態像が限定的である懸念