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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年6月10日（火） 第19回
1. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（閣法第23号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 櫻井 充 君（民主）
- 東 徹 君（維結）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 日本における国民負担率の引上げ可能な範囲についての厚労大臣の所見
- 消費税率引上げによる平成26年度増収分のうち介護への充当額43億円の内容
- 介護サービスにおける人件費の根拠が明確でなければ適正な介護報酬が設定できないことに対する厚労大臣の所見
- 介護保険料の負担抑制のために税率を引き上げること及び介護保険の都道府県単位化に対する厚労大臣の所見
- 医療分野との人材の奪い合いが生じないよう介護分野の人材確保策を進める必要性
- 養護老人ホームの役割を見直し特別養護老人ホームへの転換を進める必要性
- 介護保険制度における保険外サービスの併用を普及・促進するための方策
- 予防給付の地域支援事業移行後における要支援者によるケアマネジャー選択の可否
- 特別養護老人ホームの新規入所者の入所要件を厳格化する理由
- 家計調査において年金収入359万円のモデル世帯の消費支出に該当する世帯区分
- 今後の高齢化等を踏まえたチーム医療の目指すべき方向性
- 医療事故調査制度における遺族の費用負担の在り方
- 医師法第21条についての厚労省の解釈
- 医療事故調査・支援センターに医療事故調査の強制実施権限を付与する必要性
- 病床再編のため病院の開設許可の際に都道府県知事が付することのできる条件の内容
- ペナルティを科することによる病床再編が医療崩壊につながることへの懸念
○参考人に対する質疑
（医療事故調査制度について）
【参考人】
- 一橋大学大学院法学研究科教授 山本 和彦 君
- 患者・家族と医療をつなぐＮＰＯ法人架け橋理事長
- 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長 豊田 郁子 君
- 公益財団法人日本医療機能評価機構理事 後 信 君
【質疑者】
- 滝沢 求 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 東 徹 君（維結）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 医療事故調査・支援センターの財政及び体制の在り方
- 医療事故調査に係るガイドラインで定める事項の検討状況
- 医療事故の院内調査を行う医療機関や支援団体に対して公費補助を行う必要性
- 医療機関からのカルテの開示とは別に医療事故調査の報告書を遺族に対し開示する必要性
- 産科医療補償制度のような無過失補償制度を他の医療分野へ拡充していく必要性
- 医療事故調査に被害者側が参加することの意義
- 医療事故調査制度における医療安全管理者及び医療対話推進者の役割
- 遺族や病院職員が医療事故調査・支援センターへ相談する仕組みの必要性
- 医療事故調査の対象を医療機関側が予期しなかった場合に限定する点についての見解
- 法案では医療機関の管理者が医療事故調査の実施を判断するのに対し遺族による調査の発議の仕組みを創設する必要性
- 諸外国の医療事故報告制度から参考にすべき事項
- 医療事故の調査結果を集積し医療従事者の勤務環境など医療全体の在り方の提言に結びつけていく必要性
（介護保険について）
【参考人】
- 大分県杵築市長 永松 悟 君
- 公益社団法人日本介護福祉士会会長 石橋 真二 君
- 公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事 勝田 登志子 君
【質疑者】
- 滝沢 求 君（自民）
- 小西 洋之 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 東 徹 君（維結）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 地域包括ケアシステムを実現させるための課題
- 地域ケア会議及び多職種連携の効果を高めるための方策
- 新しい総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化の可能性
- 予防給付を地域支援事業へ移行することに対する見解
- 要支援２及び要介護１の判定を日常生活自立度で行うことの問題
- 介護福祉士の資格取得方法見直し時期の延期に対する見解
- 地域支援事業でのＮＰＯ等の活用が介護福祉士の処遇低下を招く懸念
- 徘徊する認知症の高齢者を事故から守るための方策