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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年6月5日(木) 第18回
1. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(閣法第23号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君(民主)
- 足立 信也 君(民主)
- 西村 まさみ 君(民主)
- 羽生田 俊 君(自民)
- 長沢 広明 君(公明)
- 東 徹 君(維結)
- 薬師寺 みちよ 君(みんな)
- 小池 晃 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
【主な質疑項目】
- 社会保障における公助の役割が自助・共助の補完にすぎないとの総理答弁に対する厚労大臣の見解
- 病床機能報告制度における地域包括ケア病棟の取扱い
- 都道府県による地域医療構想策定に当たり国が人口推計等のガイドラインを示す必要性
- 新たな基金を活用した事業における二次医療圏間での格差への対応
- 第1次医療法改正及び第2次医療法改正が法案提出から審議までに長時間を要した経緯
- 医療事故に係る調査の対象となる死産の定義
- 公益財団法人日本医療機能評価機構における医療事故情報収集事業の実施状況
- 医療機関の勤務環境改善を都道府県の介入の下で新たな基金を活用して取り組む理由
- 終末期医療の範囲をガイドラインで示す必要性
- 看護師が特定行為を行う際の「医師の指示」の内容
- 医師と看護師の中間職種創設の必要性
- 歯科衛生士法改正の趣旨及び内容
- 今後の介護保険制度において守るべき部分とそれを支える理念についての厚労大臣の見解
- 介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を延期した理由、経緯及び今後の検討の方向性
- 介護保険の利用者負担引上げの根拠として異なる母集団のデータで収入と支出を比較することの問題
- 要介護1と要支援2の境界が微妙な判定で決定され保険給付の対象の有無が決定される問題
- 地域支援事業移行後の費用が予算の上限を上回った場合事業が打切りとなる懸念
- ネグレクト、虐待を受けている要介護度1及び2の者が特養待機者となれないことへの懸念
- 介護保険の利用者負担割合を2割とする者の人数及びその家計への影響の試算
- 低費用で利用できる高齢者の住まいを多数確保するための政府の対応及び今後の方針