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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年6月3日（火） 第17回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 東 徹 君（維結）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 厚労省の業務処理上の誤りに係る事務方の処分の時期
- 厚労事務次官の省内の統制能力に関する自身の認識
- 業務処理上の誤りに関する事務次官自身の責任の認識
- 今回の業務誤り事案に対する厚労大臣及び事務次官の責任の取り方
- 業務処理上の誤りの再発防止策
- 業務処理上の誤りと多岐にわたる医療介護総合確保推進法案の改正事項との関連性
- 厚労省の業務が過大となっていることが業務処理上の誤りの原因となった可能性
- 業務処理上の誤りに伴い低下した厚労省職員のモチベーションを向上させる方策
- 労働者派遣法改正案の条文誤りの重大性について事務次官の見解
- 条文に誤りがあった労働者派遣法改正案を撤回する必要性
- 国家公務員の降級・降格等分限処分の基準
- 国家公務員の人事評価制度の概要及び運用状況
- 国家公務員の人事制度に対する事務次官の見解
2. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（閣法第23号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 相原 久美子 君（民主）
- 森本 真治 君（民主）
- 武見 敬三 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 東 徹 君（維結）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 医療・介護サービス提供体制の改革が必要な理由及び本法律案で目指す方向性
- 社会保障に係る費用の抑制に関する数値目標の有無
- 地域医療構想策定のためのガイドラインの内容
- 新たに創設される基金に係る都道府県への配分決定に当たっての国の判断基準
- 地域医療構想区域と医療計画の２次医療圏との関係性
- 国立病院機構において医療情報ネットワークを整備する必要性
- 都道府県における保健医療の政策人材育成に係る厚労大臣の見解
- 離島・へき地における医療確保に対する厚労大臣の決意
- 新たな基金と診療報酬及び介護報酬との関係性
- 今回の介護保険法改正が制度創設の際の「介護の社会化」という理念と相違している懸念
- 予防訪問介護、予防通所介護が地域支援事業に移行しても従来のサービスが保障されることの確認
- ボランティアが行う地域支援事業において事故等が発生した場合の責任及び守秘義務の有無
- 新たな介護予防・日常生活支援総合事業が費用抑制となる懸念
- 地域包括ケアシステム構築における地域の自主性及び独自性を尊重する必要性
- 要支援者の介護予防におけるボランティアやＮＰＯ等の具体的な役割
- 訪問看護ステーションの事業所名に「リハビリ」の文字を入れることの可否
- 介護保険の利用者負担引上げの根拠として消費支出データを恣意的に使うことの問題
- 補足給付に当たって配偶者の所得を勘案することを取りやめる必要性
- 訪問介護、通所介護の利用実績及び地域支援事業移行後の適切なサービス受給の確認
- 予防給付の見直しが自治体の財政力や他の地域支援事業との関係によりサービス縮小を招く懸念