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第186回国会　厚生労働委員会

平成26年5月29日（木）　第16回

1. 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第33号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 津田　弥太郎　君（民主）
  • 西村　まさみ　君（民主）
  • 森本　真治　君（民主）
  • 島村　大　君（自民）
  • 長沢　広明　君（公明）
  • 東　徹　君（維結）
  • 薬師寺　みちよ　君（みんな）
  • 山口　和之　君（みんな）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 国民年金保険料の納付率低下の背景及び納付率向上に向けた厚労省の取組
  • 納付猶予制度の対象年齢を50歳未満とした理由
  • 納付猶予制度を時限措置とした理由
  • マイナンバーを活用した国民年金の納付率向上策
  • 短時間労働者への被用者年金の適用拡大を早期に行う必要性
  • 国民年金保険料滞納者に対しての強制徴収執行数が少ない理由
  • 年金保険料の滞納処分について国税庁への権限委任制度を活用する必要性
  • 付加年金と国民年金基金とを統合する必要性
  • 無年金・低年金の実態把握状況
  • 若年者納付猶予制度及び学生納付特例の追納状況
  • 若年者納付猶予制度の対象年齢引上げにより新たに猶予対象となる者の見込み数
  • 学生納付特例事務法人の指定状況
  • 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用及び拡大に係る厚労大臣の見解
  • 平成26年の財政検証の進捗状況及び公表予定
  • 未加入の厚生年金適用事業所の把握状況
  • 年金未統合記録問題に対する今後の対応方針
  • 未解明な年金記録問題への対応としてサンプル調査を行う必要性
  • 総務省年金記録確認第三者委員会から民間有識者による合議体への業務引継ぎの見通し
  • 年金制度についての教育を文科省と協力して行う必要性
  • 日本年金機構による出張年金セミナーのような啓発活動を厚労省がサポートする必要性