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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年5月20日（火） 第15回
1. 難病の患者に対する医療等に関する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
2. 児童福祉法の一部を改正する法律案（閣法第25号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大家 敏志 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 小西 洋之 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 東 徹 君（維結）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 先天性ミオパチーを指定難病とする必要性
- チャーグ・ストラウス症候群が医療費助成の対象となることについての確認
- もやもや病や間脳下垂体機能障害がその原因によっては医療費助成の対象とならない根拠及び運用の妥当性
- 難病医療費助成制度における人工呼吸器等装着者にＡＬＳ患者の鼻マスク装着者を含める必要性
- 医療費自己負担額について鼻マスク装着者と気管切開した患者とを区別する理由
- 難病に係る医療費助成の対象患者増加数及び総事業費増加額の試算の算出根拠
- 低所得者I、IIの階層の難病患者に対して医療費の負担を無料とした場合に必要となる公費負担額
- 慢性の痛みに関する検討会の提言「今後の慢性の痛み対策について」に基づいた対策の在り方
- 筋痛性脳脊髄炎の患者に対する障害者総合支援制度の在り方
- 難病及び小児慢性特定疾病対策について医療計画及び障害福祉計画に定められるようにするための取組の在り方
- 小児慢性特定疾病の患者団体が行う独自の取組に対する支援の必要性
- 小児慢性特定疾病対策に関する基本方針の内容
- 小児慢性特定疾病対策に係る地域協議会の設置が児童福祉法改正法案で明文化されていない理由
- 小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられない患者に対する包括的手当等の必要性
- 難病や小児慢性特定疾病に関する研究を推進するための方策
- 小児慢性特定疾病のデータベース化に際して情報を確実に登録するための方策
- 私立学校に通う小児慢性特定疾病患児が公立の特別支援学級等に在籍する場合に二重学籍を認める必要性
- 小児慢性特定疾患児への教育支援に対する厚労大臣の決意
- 小児慢性特定疾病患者の家族に対する支援の取組
- 難病、児童福祉法両法律案の成立により増加が見込まれる地方自治体の事務負担への対応