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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年5月15日（木） 第14回
1. 難病の患者に対する医療等に関する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
2. 児童福祉法の一部を改正する法律案（閣法第25号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 足立 信也 君（民主）
- 西村 まさみ 君（民主）
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 東 徹 君（維結）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 医療費助成対象疾病の選定手続における公平性・透明性確保の必要性
- 指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成と障害者の自立支援医療との間の優先関係
- 医療費助成の支給認定における交通費等の社会的支援の必要性
- 難病等患者の障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況
- 難病の定義における希少性概念と指定難病の人口割合要件が別概念であることの確認
- 重症度基準の導入により軽症者を難病から外すべきでないことについての厚労省の所見
- 難病の定義から発病の機構が明らかでないとの要件を削除する必要性
- 小児慢性特定疾病患児のトランジション問題に係る新制度による対応の内容
- 小児慢性特定疾病患児が十分な教育を受けることができる体制を整える必要性
- 病気療養児の教育に関する取組を強化する必要性
- 小児がん患児等に対する児童福祉法や障害者総合支援法などによる包括的支援の必要性
- 小児慢性特定疾病患児への就労支援の現状
- 難病新法の制定による難病患者の就労支援策拡充の内容
- 難病患者就職サポーターの配置数等の現状
- 日本医療研究開発機構設立後の難病及び小児慢性特定疾病の研究体制
- 新臨床調査個人票により登録された難病患者データの難病対策における活用の見込み
- 難病患者に対する医療費助成制度における患者データの登録率を上げる方策
- 児童福祉法改正後の小児がん患児データの活用方法及びがん登録法との関係
- 難病治療薬の開発コスト削減のための既存医薬品の適応拡大推進についての厚労省の見解
- 難病や小児慢性特定疾病への選択療養制度の適用についての厚労大臣の所感