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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年5月8日（木） 第11回
1. 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（閣法第58号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 島村 大 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 小西 洋之 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維結）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所を統合する理由
- 医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合による具体的なメリット
- 日本医療研究開発機構に移管する医薬基盤研究所の事業内容
- 医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所の人件費及び運営費交付金の削減の見通し
- 医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所の近年の自己収入額と統合後の自己収入拡大の取組及び目標
- 旧医薬品機構から医薬基盤研究所への承継事業における繰越欠損金の回収の見通し
- 医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合による管理部門の効率化の見通し
- 新法人の役員及び職員数の見込み
- 新法人の予算及び人員が肥大化しないことの確認
- 統合に伴う人員削減による研究への影響への配慮及び研究の継続性担保の必要性
- 独立行政法人の統合及び業務移管に際して職員の雇用が継承されることの確認
- 統合に際して両法人の組織体制、人事制度、労働条件等の差異への対応の在り方
- 新法人が立地の制約がある中で調査研究を円滑に融合させるための対応策
- 健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人が行うべき理由
- 新法人が生活習慣病等の基礎的データ収集の役割を担っていく必要性
- 公衆衛生の基礎研究の観点から国立健康・栄養研究所と国立保健医療科学院を統合する必要性
- 国立健康・栄養研究所のこれまでの研究成果及び新法人による研究成果の国民への還元の方策
- 独立行政法人の見直しに当たり事業内容を把握している者を検討段階で参加させる必要性
- 補助金による研究成果により相当の収益を得たと認められる場合の補助金の国庫納付実績