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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年4月15日（火） 第9回
1. 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（閣法第31号）（衆議院送付）
2. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第32号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 相原 久美子 君（民主）
- 滝沢 求 君（自民）
- 大沼 みずほ 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 待遇の決定に当たって考慮した事項について短時間労働者が事業主に説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止について指針改正及び行政指導強化を行う必要性
- パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第175号条約）の批准に向けて厚労省として取り組むことに対する厚労大臣の見解
- パートタイム労働法における助言、指導及び勧告の在り方
- パートタイム労働法新第８条に規定する「不合理」の判断基準を厚労省が示す必要性
- 職務との関連性に関する通勤手当の性質についての検討・調査の必要性
- パートタイム労働法新第８条の規定を行政指導の根拠としない理由
- パートタイム労働法新第10条から通勤手当を除外する規定を設けた理由及びこれを削除する必要性
- 公務における非正規職員の法的保護の必要性に対する厚労大臣の見解
- 女性の活躍を推進するための男女雇用機会均等法の改正の必要性
- 行動計画の提出時に当該企業における非正規雇用労働者に係る取組の状況を確認する仕組みの整備の必要性
- 行動計画を策定する企業等に男性の育児休業取得推進等の視点を浸透させる必要性
- 改正雇用保険法を受けた男性の育児休業取得への厚労省としての取組への厚労大臣の見解
- 中小企業における次世代育成支援対策推進法の趣旨の浸透度
- 「くるみん」の認知度向上のための今後の取組
- 「くるみん」マークの名称を変えることの必要性
- くるみん認定の現状及び地域差を踏まえた今後の推進策
- 一般事業主行動計画の新たな認定（特例認定）基準の在り方
- 母子家庭等就業・自立支援事業、高等職業訓練促進給付金等の事業の認知度及びその周知策
- 離婚後の養育費の確保、面会交流等に関する支援への厚労省の取組
- 女性のキャリア形成支援に関する埼玉県の先進的な取組を制度改善にいかしていく必要性
- 障害者雇用率制度と同様に子育て中の母親の雇用を事業主に義務付ける施策の必要性
- 長期的な仕事と子育ての両立支援の確保という観点からの検討・見直しの内容
- 政府が目指す仕事と子育ての両立支援策の方向性