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第186回国会 厚生労働委員会
平成26年3月27日（木） 第5回
1. 雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部主幹 遠藤 和夫 君
- 日本労働組合総連合会総合労働局総合局長 新谷 信幸 君
- 全国専修学校各種学校総連合会会長 小林 光俊 君
【質疑者】
- 古川 俊治 君（自民）
- 相原 久美子 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 山口 和之 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 雇用保険料率及び雇用保険積立金の水準に対する評価
- 賃金及び雇用保険の基本手当が低い非正規雇用の割合が高まる中で必要な環境整備策
- 男性の育児休業取得による不利益取扱いに関する見解
- 雇用調整助成金の支給要件を臨機応変に見直すことの重要性
- 再就職支援奨励金がリストラを促進する懸念
- 少子化による専修学校の経営への影響
- 職業能力開発における専門学校など民間職業訓練校の役割
- 教育訓練給付の拡充対象となる医療・介護職員の離職率が高いことについての見解
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 福島 みずほ 君（社民）
- 相原 久美子 君（民主）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 小池 晃 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
【主な質疑項目】
- 再就職支援奨励金の支給決定に際し整理解雇の４要件を確認しないことに対する問題点
- 就業促進手当の拡充が雇用の劣化を増長させる懸念に対する厚労省の見解
- 受入れ人材育成支援奨励金により派遣労働者が増加することへの懸念
- 受入れ人材育成支援奨励金の実施状況の把握及び政策効果検証の必要性
- 離職理由により基本手当の給付日数に差を設ける理由及び見直しの必要性
- ベビーシッター等の利用について雇用保険による助成制度を創設することに対する見解
- 育児中の子の数が増えるごとに育児休業給付を増額する必要性
- ドイツの育児休業中の経済支援制度が出生率の上昇につながらない理由と政府の見解
- 自治体の非正規職員が雇用保険の適用を受けられることの確認
- 雇用形態別の外国人労働者数及び外国人労働者の社会保険等の加入状況
- 文科省と連携したキャリア教育の在り方に対する厚労大臣の見解
- ハローワークの常勤及び非常勤職員それぞれの定員削減状況