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第186回国会　厚生労働委員会

平成26年3月25日（火）　第4回

1. 雇用保険法の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 津田　弥太郎　君（民主）
  • 相原　久美子　君（民主）
  • 大沼　みずほ　君（自民）
  • 高階　恵美子　君（自民）
  • 長沢　広明　君（公明）
  • 薬師寺　みちよ　君（みんな）
  • 山口　和之　君（みんな）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 今回の法改正の財政負担及びそのうちの国庫負担分
  • 中長期的なキャリア形成支援措置に係る教育訓練の指定基準の策定スケジュール
  • エビデンスに基づいた教育訓練拡充に係る政策の質改善及び社会人のキャリアアップ効果に対する見解
  • 教育訓練支援給付金の創設の狙い、制度の仕組み及び周知方法
  • これまでの教育訓練給付の効果の検証実施の有無
  • 教育訓練給付受給者の資格取得又は就職状況を個別にフォローする必要性
  • 男性の育児休業取得率向上のための取組についての政府の考え
  • 育児休業給付制度を雇用保険の積立金の規模に関わらない永続的な取組とする必要性
  • 育児休業給付の充実が雇用継続につながるとする根拠
  • 女性非正規雇用労働者の育児休業取得率及び妊娠・出産後の退職状況
  • 育児休業時の経済的支援以外の育児休業取得を阻む要因への対応策
  • シングルマザーに対する育児支援の在り方
  • 妊娠・出産時の解雇及び退職勧奨に関する労働局雇用均等室への相談件数、是正指導及び事業所名公表の状況
  • 在宅医療の推進に当たり介護休業給付金の増額及び給付期間の延長を併せて行う必要性
  • 保健、医療、福祉の有資格者確保のため30、40代が再チャレンジしやすい環境を作る必要性
  • 労働移動支援助成金の拡充と雇用調整助成金の縮小との関係についての厚労大臣の見解
  • 雇用調整助成金の支給要件を臨機応変に変更する必要性
  • 地域若者サポートステーション事業継続のための財源確保の在り方
  • ジョブ・カード制度の見直しに当たりハローワーク、企業、当事者等の意見を聴く必要性
  • 雇用保険の保険料の徴収及び給付の対象者を属性別に把握する必要性