委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　外交防衛委員会

平成26年6月5日（木）　第21回

1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第20号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 宇都　隆史　君（自民）
  • 藤田　幸久　君（民主）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 小野　次郎　君（維結）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 井上　哲士　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 自衛官定数の変更の内容と実員との乖離
  • 防衛審議官を新設することの背景と意義
  • 内部部局に配置する自衛官の定員化の今後の方向性
  • 自衛官の早期退職募集制度の実効性を高める方策
  • 平成25年８月に示された「防衛省改革の方向性」の本法案への反映状況
  • 防衛省の政策立案機能を強化するための具体的方策
  • 内部部局と各幕僚監部への文官と自衛官の相互配置を進めていく必要性
  • 幹部自衛官の行政各部への出向拡大の必要性
  • 一般の事務系・技術系の職種に携わる自衛官や医官の在り方を見直す必要性
  • 防衛省改革と文民統制との関係
  • 航空戦術教導団を新編する理由
  • 防衛審議官の新設が防衛会議の審議に与える影響
  • 自衛官の再就職支援と若年定年退職者給付金の支給の在り方
  • 自衛隊の操縦者割愛制度における計器飛行証明取得の在り方
  • 各幕僚長の認証官化を検討する必要性
  • ストックホルムでの日朝政府間協議の合意文書の内容と今後の対応
  • ＯＤＡに係る外国公務員への不正リベート提供事案への政府の対応
  • アジア安全保障会議での日米と中国の対立についての各国の反応
  • 滞空型無人機を用いた日米共同の警戒監視活動実施の可能性
  • 集団的自衛権の行使容認が日米ガイドラインの改定に与える影響
  • 政府が与党協議会に提示した武力行使一体化の基準見直しの問題点