委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

外交防衛委員会の質疑項目へ戻る

第186回国会　外交防衛委員会

平成26年4月22日（火）　第13回

1. 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第1号）（衆議院送付）
2. 武器貿易条約の締結について承認を求めるの件（閣条第2号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 藤田　幸久　君（民主）
  • 牧山　ひろえ　君（民主）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • アントニオ　猪木　君（維新）
  • 小野　次郎　君（結い）

【主な質疑項目】

  • 在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間飛行場移設等との「パッケージ」切離しの意義
  • 在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響
  • 移転経費における我が国負担額の妥当性
  • グアム、北マリアナ諸島連邦における米国側整備の訓練場の自衛隊による使用
  • 米国においてグアム移転協定が「行政取り決め」扱いである背景
  • 武器貿易条約の趣旨・目的
  • 条約と防衛装備移転三原則との関係
  • 条約の規制対象が通常兵器等に限定された経緯と今後の改正で武器専用製造設備・技術を盛り込む必要性
  • 武器輸出許可に当たっての評価体制など国内管理制度を整備する必要性
  • 条約に基づく武器輸出入実績の報告をより詳細なものとする必要性
  • 中国、ロシア、米国を始め主要な武器貿易国の条約締結に向けた働きかけ
  • 輸出入管理制度等の整備など我が国の国際的な援助、その財源である信託基金等への貢献
  • 防衛装備移転三原則に基づく輸出の可能性が報じられる案件の妥当性
  • 南西諸島防衛における通信、データリンクの課題と対策
  • ＰＫＯ協力法における「駆けつけ警護」の法的問題
  • ＴＰＰ交渉参加国の守秘契約義務と政府による説明責任
  • 安倍総理、古屋拉致問題担当大臣等の靖国神社参拝が対北朝、対米外交に及ぼす影響
  • ＯＤＡ大綱の見直しにおいて軍事目的での使用を禁ずる原則を維持する必要性
  • 米国の「アジア太平洋リバランス政策」に対する政府の評価
  • 国際組織犯罪防止条約を補足する「銃器議定書」の早期国会提出の必要性