- 文字サイズの変更
第186回国会 外交防衛委員会
平成26年4月15日（火） 第11回
1. 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第185回国会閣条第12号）（衆議院送付）
2. 平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第185回国会閣条第13号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 三木 亨 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- アントニオ 猪木 君（維新）
- 小野 次郎 君（結い）
【主な質疑項目】
- 二国間原子力協定の意義と今後の締結方針
- 東京電力福島第一原発事故を受けての今後の我が国の国際的な原子力協力の方針
- アラブ首長国連邦（UAE）への原子力分野での協力の具体的内容
- トルコの原発建設予定地であるシノップでの建設反対の動きに対する政府の認識
- トルコとの協定の第８条において両国政府が合意すればトルコ国内での「濃縮・再処理」ができると規定されている理由と政府の対応方針
- フィンランドを参考に原発稼働や核廃棄物処理場建設において透明性と客観的合理性の高いプロセスを構築すべきとの指摘
- 改定されたエネルギー基本計画で原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられたことと原発再稼働との関係
- 地震多発地域であるトルコにおける原発建設の安全性
- トルコとの協定に規定された「研修生」受入れの意義と原子力分野での人材育成の必要性
- 各国との原子力協定締結に当たっての「３Ｓ」（核不拡散、原子力安全、核セキュリティ）確保に対する政府の方針
- 東京電力福島第一原発事故を経験した我が国が外国に原発輸出を行うことの妥当性
- 原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制
- 新たな原発技術であるトリウム溶融塩炉や超小型原子炉に対する政府の認識
- トルコの原発で事故が発生した場合の建設に携わった日本企業の責任の有無
- 2013年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件の捜査の進捗状況
- 自衛権発動の三要件と「武力による威嚇」との関係
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般社団法人
- 日本原子力産業協会理事長 服部 拓也 君
- 特定非営利活動法人
- 「環境・持続社会」研究センター理事 田辺 有輝 君
- 法政大学社会学部教授 舩橋 晴俊 君
【質疑者】
- 宇都 隆史 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 中西 健治 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- アントニオ 猪木 君（維新）
- 小野 次郎 君（結い）
【主な質疑項目】
- 核セキュリティの確保などの我が国の原発の弱点・課題
- 我が国が原発を輸出しなければ安全性がより低い他国の原発が輸出されるとの指摘への見解
- 民間企業が原発の海外展開を行う際のリスクについての評価
- 原子力政策等の我が国の政策決定過程の問題点と対応策
- 再生可能エネルギーを推進していく必要性
- 原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制の在り方
- 原発新規導入国に対する原子力分野での人材育成の支援
- 地震多発地域であるトルコにおける原発建設の安全性
- 政変リスク、テロリスクのある中東地域への原発輸出の妥当性
- 我が国の原発安全基準の国際水準と比較しての評価
- トルコの原発建設予定地であるシノップでの建設反対の動き
- チェルノブイリ原発事故の教訓と我が国の対応についての評価
- 東京電力福島第一原発事故を経験した我が国が外国に原発輸出を行うことの妥当性
- 原発を推進する側と規制する側が同じ統率下にあることの問題点