委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　外交防衛委員会

平成26年4月10日（木）　第10回

1. 外交、防衛等に関する調査

【質疑者】

  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 宇都　隆史　君（自民）
  • 福山　哲郎　君（民主）
  • 藤田　幸久　君（民主）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • アントニオ　猪木　君（維新）
  • 小野　次郎　君（結い）

【主な質疑項目】

  • 「統合機動防衛力」を実現する上での自衛隊の展開能力の課題
  • 自衛官の再就職支援の在り方
  • 新防衛大綱における脅威認識と「専守防衛」の考え方
  • 防衛省の研究開発態勢と次期戦闘機の研究開発の在り方
  • 集団的自衛権の解釈変更や日米ガイドラインの改定が国家安全保障戦略や新防衛大綱の見直しにつながる可能性
  • 砂川事件判決に対する小松内閣法制局長官の見解
  • 普天間飛行場代替施設の朝鮮国連軍基地としての活用の可能性
  • 22大綱の「動的防衛力」と現大綱の「統合機動防衛力」との違い
  • 国家安全保障戦略で掲げた「積極的平和主義」の意義
  • 新中期防で示された調達改革等を通じた7000億円の財源確保の実現可能性
  • 国家安全保障戦略や新防衛大綱が念頭に置いている期間の妥当性
  • 集団的自衛権の行使や敵地攻撃能力の保有と「専守防衛」との関係
  • 砂川事件判決で示された「自衛のための措置」の解釈
  • 武器輸出三原則等の見直しと憲法の平和主義との関係
  • 新中期防で明記された無人偵察機導入の目的と効果
  • 2013年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件の捜査の進捗状況
  • いわゆる「駆け付け警護」と憲法９条が認める自衛権との関係