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第186回国会　外交防衛委員会

平成26年4月3日（木）　第8回

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第15号）（先議）
2. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第16号）（先議）
3. 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第17号）（先議）
4. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第18号）（先議）

【質疑者】

  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 風間　直樹　君（民主）
  • 石川　博崇　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • アントニオ　猪木　君（維新）

【主な質疑項目】

  • 中東２か国との租税条約締結の意義
  • 今後の租税条約締結の方針
  • 日英租税条約における事業利得課税に関する改正の意義
  • 我が国が締結済みの租税条約に基づく仲裁手続の発動例とその実効性
  • タックスヘイブン等を利用した多国籍企業の租税回避行為の現状と防止策
  • 我が国が2013年６月に国会承認した日米租税条約改正議定書の米国における扱い
  • 防衛省改革と関係法令・組織見直しの在り方
  • 自衛隊艦船・航空機による情報収集や警戒監視に際しての武器使用をめぐる課題
  • 内閣による憲法解釈変更における内閣法制局の意見の扱い
  • 安保法制懇の法的根拠と内閣による憲法解釈変更における位置付け
  • 北朝鮮によるミサイル発射事案への政府対応と国民への情報提供の在り方
  • 日・ＵＡＥ首脳会談で示された留学生500人受入計画の実施に向けた課題
  • 中東淡水化研究センター（ＭＥＤＲＣ）への支援