- 文字サイズの変更
第186回国会 法務委員会
平成26年5月15日（木） 第15回
1. 会社法の一部を改正する法律案（第185回国会閣法第22号）
2. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第185回国会閣法第23号）
3. 会社法の一部を改正する法律案（参第10号）
【質疑者】
- 山下 雄平 君（自民）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 行田 邦子 君（みん）
- 前川 清成 君（民主）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 谷 亮子 君（生活）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 社外取締役導入の促進策と諸外国における社外取締役に関する規律の状況
- 「重要な取引先の関係者でないこと」を社外取締役の要件としなかった理由
- 「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明が不十分である場合の対応
- 政府提出の整備法案が水俣病特措法を対象としなかった理由と修正案に対する法務大臣の所見
- 多重代表訴訟制度を創設する理由と濫訴の防止策
- 組織再編の差止請求制度を拡充する理由と同制度が濫用されるおそれ等
- 詐害的会社分割によって害される債権者の保護規定を新設する理由と破産手続との調整規定の是非
- 水俣病被害者の救済が終了するまでは特定事業者による事業会社の株式の譲渡を環境大臣が承認しないことの確認
- 委員会設置会社制度を採用する企業数が少ない理由と監査等委員会設置会社制度創設の意図
- 内外の投資家に対して日本の会社の機関設計の内容を周知する必要性
- 監査等委員会の独立性の確保策
- 全部取得条項付種類株式や株式の併合をキャッシュアウトの手法として残した理由
- 条文を分かりやすいものとするための工夫の必要性
- 特別支配株主の株式等売渡請求制度における少数株主の保護と憲法上の財産権との関係
- 悪質な投資ファンドに対する金融庁の対応
- 会社法改正案と「日本再興戦略」との関係
- 募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約について規律を改める理由
- 会社法において社外取締役の選任を義務付ける必要性と社外取締役の適正人数
- 会社法と金融商品取引法を一本化することに対する法務大臣の所見
- 会計監査人の報酬の決定権を監査役に付与しなかった理由