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第186回国会 法務委員会
平成26年5月13日（火） 第14回
1. 会社法の一部を改正する法律案（第185回国会閣法第22号）
2. 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第185回国会閣法第23号）
3. 会社法の一部を改正する法律案（参第10号）
【質疑者】
- 石井 準一 君（自民）
- 小川 敏夫 君（民主）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 行田 邦子 君（みん）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 谷 亮子 君（生活）
- 糸数 慶子 君（無）
【主な質疑項目】
- 社外取締役の導入を促進するための具体的措置
- 政府提出の会社法改正案において社外取締役の選任を義務付けることを見送った理由
- 特別支配株主による株式等売渡請求制度を創設することの是非と少数株主の保護
- 監査等委員会設置会社制度を創設する狙いと同制度を採用する企業数の見通し
- 社外取締役等の過去要件の対象期間を10年に緩和する理由
- 監査等委員会の独立性を確保するための仕組み
- 参第10号において対象会社を限定した上で社外取締役の選任を義務付けた理由
- 参第10号において複数の社外取締役の選任の義務付けの検討を附則に盛り込んだ理由
- 水俣病特措法による救済スキームの妥当性
- 水俣病特措法における特定事業者による事業会社の株式の譲渡を環境大臣が承認する環境にないことの確認
- 社外取締役の選任義務化についての法務省の所見
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に当たっての懸念
- 多重代表訴訟制度創設の意義
【参考人】
- 株式会社東京証券取引所常務取締役 静 正樹 君
- 三菱商事株式会社法務部長 藤田 和久 君
- 早稲田大学大学院法務研究科教授 岩原 紳作 君
- 水俣病不知火患者会会長 大石 利生 君
【主な質疑項目】
- 社外取締役の導入を促進する意図と人材の確保策
- 社外取締役にふさわしい人材と社外取締役の最適な人数
- 監査等委員会設置会社制度を創設する狙い
- 社外取締役に期待される役割と社外取締役が実質的に機能するための環境整備
- キャッシュアウトにおける少数株主の保護
- 多重代表訴訟制度の創設と親会社の子会社の経営に対する監督責任
- 特別支配株主による株式等売渡請求を承認するに当たっての取締役の行為規範
- 社外取締役の選任を義務付けた場合における経営者側の課題
- 主要な取引先の関係者が社外取締役となった場合の問題点
- 社外取締役を置いていない場合に求められる理由の説明の内容
- 全ての水俣病の被害者を救済するために必要な施策
- 多重代表訴訟の提訴要件を少数株主権とした根拠
- 衆議院において行われた整備法案の修正に対する水俣病不知火患者会会長の所見
- 監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行するに当たっての社外取締役の確保