委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　総務委員会

平成26年6月5日（木）　第25回

1. 行政不服審査法案（閣法第70号）
2. 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第71号）
3. 行政手続法の一部を改正する法律案（閣法第72号）

【質疑者】

  • 井原　　　巧　君（自民）
  • 石上　　俊雄　君（民主）
  • 藤末　　健三　君（民主）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 片山　虎之助　君（維結）
  • 寺田　　典城　君（維結）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 行政の自己反省機能を強化する法改正の意義
  • 審理員等の導入に向けた地方自治体に対する支援策
  • 国民や地方自治体に対する改正内容の周知の必要性
  • 本改正による制度の公正性及び利便性の向上
  • 行政不服審査会への諮問の要否の基準
  • いわゆる「裁定的関与」に係る今後の検討
  • 司法判断の結果を不服審査や行政に反映させる必要性
  • 「行政指導の中止等の求め」及び「処分等の求め」に対する行政の応答義務
  • 改正後の難民不服申立制度の適切な運用
  • 「再調査の請求」という名称が誤解を生じないようにするための対応
  • 審理員の専門性・独立性の確保
  • 改正後の行政不服審査制度における地方在住者の利便性確保
  • 審理手続の録音・可視化に関する見解
  • 行政不服審査会の組織の在り方
  • 行政不服審査制度と苦情申立手続との関係
  • 異議申立てに代えて「再調査の請求」を導入することの是非
  • 労働保険審査制度等に係る不服審査手続に関する課題
  • 地方自治体における第三者機関の公正性の確保策
  • 審理手続における審査請求人の質問に対する処分庁の回答義務