委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　総務委員会

平成26年5月27日（火）　第22回

1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第66号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 堂故　　　茂　君（自民）
  • 那谷屋　正義　君（民主）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（維結）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 地方分権改革の課題と今後の検討方針
  • 権限移譲に伴う地方公共団体の責任と覚悟についての大臣の見解
  • 事務処理特例制度の更なる活用による市町村への権限移譲促進の必要性
  • 県費負担教職員に係る事務・権限の指定都市への移譲に伴う対応
  • 事務・権限の移譲に伴う地方公共団体への人員及び財源措置の必要性
  • 地方分権改革の意義及びこれまでの取組の成果
  • 希望する地方公共団体に権限移譲を行う「手挙げ方式」の今後の活用方針
  • 「提案募集方式」を導入する背景及び現在の検討状況
  • 権限移譲後に法定受託事務となる事項数及び自治事務としなかった理由
  • 第４次一括法案提出の背景及び経緯
  • 国の出先機関の見直しの在り方
  • ハローワークの地方への移管に関する厚生労働省の見解及び今後の検討方針
  • 農地転用許可権限の地方への全面的な移譲の必要性
  • 自家用有償旅客運送の登録、監査等の権限移譲に伴う影響と輸送安全確保策