- 文字サイズの変更
第186回国会 総務委員会
平成26年5月20日（火） 第20回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第75号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 明治大学法科大学院教授 碓井 光明 君
- 奈良県知事 荒井 正吾 君
- 大阪大学大学院法学研究科教授 北村 亘 君
【質疑者】
- 島田 三郎 君（自民）
- 前川 清成 君（民主）
- 若松 謙維 君（公明）
- 寺田 典城 君（維結）
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 総合区長の公選制に対する見解
- 今日における基礎自治体の存在意義・役割
- 地方の活性化の観点からの連携協約の活用に関する見解
- 連携・協働を基本とする奈良県公共交通条例の意図及び効果
- 都道府県による補完の意義と活用方法
- 県と市町村との連携における県と市町村議会の関係
- 平成の大合併についての評価
- 地方分権や道州制に対する見解
- 人口減少下における自治体の経営改革の方策
- 外国人労働者の増加による地方自治体への影響
○質疑
【質疑者】
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 総合区制度に係る総務省の対応方針と導入の見通し
- 指定都市都道府県調整会議に係る総務大臣の勧告の位置付け
- 指定都市都道府県調整会議の決定や勧告に対する議会の関与の在り方
- 特例市から中核市への移行に対する国の支援策
- 全国特例市市長会が主張する移譲権限の選択制等についての見解
- 新たな広域連携制度と既存の共同処理制度の関係
- 県境を越えた連携協約の締結の可能性
- 広域連携における前向きな目標の必要性
- 広域連携制度と市町村合併の関係
- 地方中枢拠点都市に求められる取組内容と財政措置の必要性
- 地方中枢拠点都市の取組における近隣市町村の住民の意向の反映策
- 都道府県による補完の対象事務と小規模町村の自立性確保の必要性
- 定住自立圏に係る財政措置を活用した具体的な連携内容
- 人口減少対策についての総務省の具体的施策と大臣の所見