委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　総務委員会

平成26年5月15日（木）　第19回

1. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第75号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 小泉　　昭男　君（自民）
  • 島田　　三郎　君（自民）
  • 吉川　　沙織　君（民主）
  • 藤末　　健三　君（民主）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 東　　　　徹　君（維結）
  • 寺田　　典城　君（維結）

【主な質疑項目】

  • 大災害時の対応を含めた地方行政体制についての総務省のビジョン
  • 効率化優先ではなく住民に必要な公共サービスを拡充する必要性
  • 総合区制度創設による指定都市のメリットと制度の効果
  • 指定都市の選択肢として区長公選制を導入することに関する見解
  • 予算編成権を総合区長に付与することに関する見解
  • 議会の代表者が指定都市都道府県調整会議の必須の構成員とされなかった理由
  • 指定都市都道府県調整会議に係る総務大臣の勧告の位置付け
  • 大阪都構想に対する大臣の評価
  • 中核市に移行しない特例市の扱いと移行について自主性を尊重する必要性
  • 特例市から中核市への移行に当たっての財政措置や人的支援の必要性
  • 人口減少の影響が大きい過疎地域への対応と効果
  • 既存の共同処理制度等に加えて新たな広域連携制度を創設する理由
  • 連携協約に関し議会が継続的に行政監視機能を果たす必要性
  • 自治体間の連携協約における民間活用の可能性
  • 連携協約制度と道州制や市町村合併との関係
  • 地方中枢拠点都市と周辺自治体との協議の在り方や財政措置等の必要性
  • 地方中枢拠点都市への都市機能集中による周辺地域衰退の懸念
  • 事務の代替執行の活用方法と都道府県が補完に消極的な場合の対応