委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　総務委員会

平成26年5月13日（火）　第18回

1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 石井　　正弘　君（自民）
  • 藤末　　健三　君（民主）
  • 林　　久美子　君（民主）
  • 石上　　俊雄　君（民主）
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 片山　虎之助　君（維結）
  • 寺田　　典城　君（維結）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 指定都市における総合区導入の見通し
  • 地方自治体間の連携強化が今後の地方分権改革に及ぼす影響
  • 日本郵政株式会社の株式上場に向けた今後のスケジュールと企業価値の最大化に向けた取組
  • 日本郵政グループ中期経営計画に対する総務省の評価と郵政事業の今後の展開
  • 軽自動車税の軽課の検討状況
  • 籾井ＮＨＫ会長の専務理事に対する辞任要求と放送法の関係
  • 集合住宅における太陽光発電の導入と非常電源用受電設備への接続方法
  • ４Ｋ・８Ｋテレビの普及を促進する必要性
  • 公共施設等の維持管理及び新設・更新の費用抑制の在り方
  • ゲリラ豪雨対策に係る気象庁の取組及び総務省との連携の在り方
  • 法人実効税率引下げについての所見
  • 中小企業を法人事業税における外形標準課税制度の対象とする際の影響緩和策
  • 電気通信事業分野における消費者相談への対応体制
  • 過疎地域及び離島地域の振興策の成果
  • 携帯電話や基地局からの電磁波による健康被害対策の必要性
  • 今年度から拡充される定住自立圏への特別交付税の今後の扱い
  • 日本郵便株式会社における正社員と契約社員の待遇格差問題
  • 日本郵便株式会社が本年度から導入した「新一般職」の待遇の妥当性
  • ＮＨＫの放送番組の政治的公平性
  • 地方自治体における臨時財政対策債償還費の流用問題
  • 主なＮＨＫ関連団体の必要性及びその現状
  • 超高齢化社会における地方財政の課題