委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第186回国会 総務委員会

平成26年4月24日(木) 第17回

1. 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案(閣法第47号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • 堂故   茂 君(自民)
  • 江崎   孝 君(民主)
  • 若松  謙維 君(公明)
  • 渡辺 美知太郎 君(みん)
  • 又市  征治 君(社民)
  • 吉良 よし子 君(共産)
  • 片山 虎之助 君(維新)
  • 寺田  典城 君(結い)
  • 主濱   了 君(生活)

【主な質疑項目】

  • 人事評価制度における客観性を確保する方策
  • 半年ごとの業績評価が本来の目標に向けた業務に支障を及ぼすことへの懸念
  • 地方公務員の人事評価制度に国と同等以上の試行期間を設けることについての所見
  • 地方公務員の自律的労使関係制度の検討に係る総務省の見解
  • 等級別基準職務表を条例で定めることの妥当性
  • 先進的な人事評価の取組を行っている自治体における運用実績及び課題
  • 地方公務員の天下り規制の必要性
  • 地方公務員給与の「わたり」の状況
  • 地方公務員の天下りに係る改善策
  • 自律的労使関係制度の確立に向けた取組
  • 市町村において人事評価制度の導入が進んでいない理由
  • 地方公務員に人事評価制度を導入することへの懸念
  • 地方公務員に人事評価制度を導入する理由
  • 退職管理の適正確保措置に係る国と地方の相違点
  • 小規模自治体に人事評価制度を導入することの妥当性
  • 任命権者が再就職関連の規制違反行為に係る報告義務を怠った場合の罰則の有無
  • 人事評価における評価者の研修に係る国の取組
  • 再就職した地方公務員の厚遇批判を受けた政府の取組