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第186回国会 総務委員会
平成26年4月15日(火) 第15回
1. 電波法の一部を改正する法律案(閣法第30号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 藤末 健三 君(民主)
- 難波 奨二 君(民主)
- 渡辺 美知太郎 君(みん)
- 吉良 よし子 君(共産)
- 寺田 典城 君(結い)
- 又市 征治 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
- 片山 虎之助 君(維新)
- 井原 巧 君(自民)
- 若松 謙維 君(公明)
【主な質疑項目】
- モバイル市場における公正競争の確保
- 適正な携帯電話料金に向けた政府の取組の強化
- 我が国におけるM2Mの普及促進
- 携帯電話基地局から発射される電波の安全対策
- 登録検査等事業における判定員の資格要件緩和の効果
- 地デジ難視対策衛星放送等の終了後の対応
- 電波利用料の受益と負担の在り方
- 周波数オークション導入に対する見解
- 携帯電話に関する不感地域の解消とユニバーサルサービス制度の必要性
- 公衆無線LANの整備推進
- ICT施策に対する行政評価
- 携帯電話事業者に対し電波利用料の軽減を行う理由
- 災害時等における通信手段の確保策
- 電波利用料の見直しに対する事業者等からの意見の反映手続
- 電波利用料の歳入歳出差額の累積額とその処理策
- 防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化の現状と進捗のための方策
- ラジオ放送の難聴解消に向けた取組
- スマートメーターの普及に向けた省庁間連携の必要性
- 登録修理業者に対する義務化の内容と消費者利益の確保
- 公共情報コモンズの整備支援の状況と課題