- 文字サイズの変更
第186回国会 総務委員会
平成26年3月18日（火） 第7回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第10号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第11号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 井原 巧 君（自民）
- 江崎 孝 君（民主）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 若松 謙維 君（公明）
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 寺田 典城 君（結い）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 地方交付税の存在意義と予算編成上の取扱い
- 平成26年度地方財政計画における歳出特別枠の扱い
- 交付税の別枠加算に関する見解
- 地域の元気創造事業費の算定方法の妥当性
- がんばる地域交付金の算定方法の妥当性
- 行革努力指標の活用が更なる人件費削減につながることへの懸念
- 地方交付税算定における合併算定替特例期間終了後の対応
- 臨時財政対策債の元利償還金の増加に伴う地方交付税制度の本来機能への影響
- 公共施設等の老朽化対策及び固定資産台帳整備の必要性
- 自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求める理由
- 消費税率10％段階における地方法人課税見直しの方向性
- 平成27年度地方財政計画における偏在是正による財源の活用方法
- 地方法人税の創設及び地方法人特別税の縮小と格差是正効果
- 法人課税の地方消費税化と法人事業税の全額外形標準課税化に関する所見
- 車体課税の見直しにより減税が先行することに伴う地方財政への影響
- 軽自動車税の税率引上げが地方に与える影響
- 軽自動車税の税率引上げの妥当性
- 原動機付自転車及び二輪車の増税対象を新車に限定しなかった理由と今後の対応
- 積雪地域の実情に応じてエコカー減税に係る燃費基準を緩和する必要性
- 地方自ら必要な財源を確保する新たな仕組みを創設する必要性