委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第186回国会　総務委員会

平成26年3月17日（月）　第6回

1. 平成二十六年度一般会計予算（衆議院送付）
　　平成二十六年度特別会計予算（衆議院送付）
　　平成二十六年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））
　　の委嘱審査

【質疑者】

  • 堂故　　　茂　君（自民）
  • 藤末　　健三　君（民主）　
  • 若松　　謙維　君（公明）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 寺田　　典城　君（結い）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 東京オリンピック・パラリンピックでのＩＣＴの活用と行政分野におけるＩＣＴ化に向けた大臣の決意
  • 教育情報化に取り組む自治体への支援方策
  • 密集市街地における消防特殊車両導入の必要性
  • 日本型郵便インフラシステムのアジア諸国への展開
  • 金融２社の日本郵便株式会社に対する業務委託手数料に係る消費税の非課税措置の検討状況
  • 準天頂衛星を利用したアプリケーションの開発に若者を参画させる必要性
  • 海外大学院の博士課程への国家公務員派遣制度の現状と課題
  • 政府の進める地方分権と道州制導入の関係
  • 福島の再生可能エネルギー及び医療関連産業に対する支援
  • 福島再生のための支援に係る大臣の見解
  • 地理空間情報（Ｇ空間情報）の活用推進に係る大臣の見解
  • 道州制導入による州内部での水平的財政調整実現の可能性
  • 消費税増税分の社会保障財源化により道州制の実現可能性が低下する懸念
  • 養護老人ホームの運営費等の一般財源化による自治体の措置控えに対する認識
  • 養護老人ホームに対する適切な財政措置の必要性
  • 公共事業関係の補助金等の現状
  • 補助金等の交付決定に係る審査の在り方
  • 原子力災害に備えた地域防災計画作成における国の積極的な支援の必要性
  • 普通交付税算定における合併算定替特例期間終了後の地方財政安定化策
  • 公契約条例制定に係る政府の対応
  • 東日本大震災被災自治体に対する補助金等の弾力的な運用の必要性
  • 東日本大震災からの復興が実現するまでの適時かつ的確な予算措置の必要性