委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　内閣委員会

平成26年4月8日（火）　第8回

1. 国家公務員法等の一部を改正する法律案（第185回国会閣法第19号）（衆議院送付）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 東京大学先端科学技術研究センター教授　　　牧原　　出　君
  • 早稲田大学社会科学総合学術院教授
  • 同大学副総長・常任理事　　　　　　　　　　清水　　敏　君
  • 専修大学法科大学院教授　　　　　　　　　　晴山　一穂　君

【質疑者】

  • 上月　　良祐　君（自民）
  • 難波　　奨二　君（民主）
  • 浜田　　和幸　君（改革）
  • 江口　　克彦　君（みん）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 秋野　　公造　君（公明）
  • 山本　　太郎　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • 国家公務員制度改革の意義
  • 公務員に協約締結権を認める長所及び短所
  • 官民人事交流に対する評価
  • 公募制度を進めていく上での課題
  • 公務員の労働基本権と「全体の奉仕者」性の関連性
  • 公務員に求められる専門性
  • 政治主導の在り方

○政府に対する質疑

【質疑者】

  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 秋野　　公造　君（公明）
  • 難波　　奨二　君（民主）
  • 佐藤　ゆかり　君（自民）
  • 堀井　　　巌　君（自民）
  • 江口　　克彦　君（みん）
  • 浜田　　和幸　君（改革）
  • 山本　　太郎　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • 社会保険庁廃止に伴って行われた分限免職の妥当性
  • 適格性審査に関する政令の内容
  • 法案において自律的労使関係制度に係る措置が採られていない理由
  • 国家公務員の労働条件を統一する人事院勧告の役割
  • 労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告等の重要性
  • 行政改革に係る恒常的な組織の新設
  • アジアへの在外研究員派遣数拡大の必要性
  • 国会議員の歳費・幹部職員の給与削減の必要性