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第186回国会 決算委員会
平成26年5月26日（月） 第9回
1. 平成23年度決算外二件及び平成24年度決算外二件（准総括質疑）予備費関係等十件［一括議題］
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 神本 美恵子 君（民主）
- 西村 まさみ 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維結）
- 柴田 巧 君（維結）
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 田村 智子 君（共産）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 日本航空（株）の経営破綻を招いたオープンスカイ政策を見直す必要性と事業再生の在り方
- 日本人パイロットの育成に欠かせない（独）航空大学校を国が引き続き運営する必要性
- 国境離島における基礎自治体の人口減少対策の状況
- 沖ノ鳥島並びに南鳥島における防衛及び保全対策の状況
- 地方単独事業である準要保護者に係る就学支援事業に対する国の支援の在り方
- インクルーシブ教育システムの構築に向けた教育委員会の取組状況
- 平成21年度税制改正法附則第104条の意義及び法成立後の状況
- 復興特別法人税の前倒し廃止による賃金上昇の効果
- 参議院事務局及び裁判官弾劾裁判所の職員配置の適正化
- 衆参両院の新議員会館におけるＰＦＩ事業導入後の職員定数削減の状況
- 会計検査院による検査過程の透明化及び個別具体的な改善策の提示の必要性
- 会計検査院による特定検査対象に関する検査状況
- 長期間放置された道路計画が憲法29条に規定された財産権を侵害する恐れ
- ハイパーインフレ抑制のための預金封鎖と新銀行券発行の実施可能性
- 科学研究費補助金の不適切な使用に係る総務省の勧告を踏まえた取組
- 国際的に優れた研究者を早期に育成する取組の必要性
- 受益と負担の関係から見た電波利用料制度の在り方
- 宮城県の放射性指定廃棄物最終処分場候補地に関する協議状況
- 子ども子育て新システムにおける諸問題への対応状況
- 諫早湾干拓事業に関する裁判上の和解に向けた取組の在り方
- 諫早湾干拓事業問題の解決のための新たな水源確保策を検討する必要性
- 尖閣諸島国有化の影響についての認識と今後の対処方針
- 被災者支援のための国家公務員宿舎の活用が有効に機能しなかった理由
- 公共事業関係費の繰越しの実態と手続簡素化の状況