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第186回国会 決算委員会
平成26年5月19日(月) 第8回
1. 平成23年度決算外二件及び平成24年度決算外二件(国会、会計検査院、総務省及び環境省の部)
【質疑者】
- 舞立 昇治 君(自民)
- 江崎 孝 君(民主)
- 風間 直樹 君(民主)
- 安井 美沙子 君(民主)
- 杉 久武 君(公明)
- 清水 貴之 君(維結)
- 寺田 典城 君(維結)
- 渡辺 美知太郎 君(みん)
- 吉良 よし子 君(共産)
- 田村 智子 君(共産)
- 吉田 忠智 君(社民)
【主な質疑項目】
- ふるさと納税の寄附金控除上限の引上げを検討する必要性
- 微小粒子状物質PM2.5の発生源と対応策に関する研究推進の必要性
- 夕張市の基準財政需要額と当初予算額の内容がかい離していることの妥当性
- 復旧復興の遅れの原因となっている被災自治体の職員不足への対応策
- 会計検査院OBの再就職が会計検査院の独立性を損なう可能性
- 福島県飯舘村における宅地及び農業用ため池等の除染作業の現状と見通し
- 食品ロス削減の施策に定量的な目標を設定する必要性
- 地方自治体における財務書類の作成及び活用の状況
- 会計検査院による財務諸表に関する指摘事項の決算書への反映状況
- 福島第一原発事故に伴う除染事業の進捗状況と再除染の必要性
- 福島第一原発に設置する凍土遮水壁の効果と安全性に対する認識
- 地方自治体の財政再建に対する認識
- 放射性指定廃棄物の最終処分場設置に伴う風評被害の見積額と対応策
- 被ばく線量に見合った子供の健康診断を福島県外でも行う必要性
- 再稼働申請中の各原子力発電所における地下水対策の現状
- 大阪空襲被害者の救済制度の必要性
- 地方税の滞納者に対する預金債権の差押処分の在り方
- 地方公共団体における臨時職員及び非常勤職員の処遇改善の必要性
- 放射性物質汚染廃棄物の処理に係る国の責任の明確化