委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　決算委員会

平成26年5月12日（月）　第7回

1. 平成23年度決算外二件及び平成24年度決算外二件（外務省、防衛省、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）

【質疑者】

  • 宇都　　隆史　君（自民）
  • 大野　　元裕　君（民主）
  • 石橋　　通宏　君（民主）
  • 小西　　洋之　君（民主）
  • 山本　　香苗　君（公明）
  • 儀間　　光男　君（維結）
  • 小野　　次郎　君（維結）
  • 中西　　健治　君（みん）
  • 和田　　政宗　君（みん）
  • 田村　　智子　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 防衛関係予算における不用額が多額に上っている理由と認識
  • 防衛装備品等の適切な見積りによる効率的な予算編成と執行の必要性
  • 閣僚等政務三役の海外出張時における政府の危機管理体制の在り方
  • 南スーダンへの人道支援と自衛隊によるＰＫＯ活動の在り方
  • モザンビークへのＯＤＡ熱帯サバンナ農業開発プログラムの遅延に係る問題点
  • ミャンマーへのＯＤＡティラワ経済特区開発事業における住民移住問題
  • 国民投票手続を経ずに憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認することの是非
  • 海外子女・帰国子女教育についての政府の基本的な考え方と充実の必要性
  • 安保法制懇におけるいわゆる駆けつけ警護等の議論の具体的内容
  • 日本に不利な日中漁業協定の締結の経緯と改善の必要性
  • 島嶼部を防衛するための日米共同訓練の重要性
  • ＯＤＡ事業における不正リベート提供問題と再発防止についての具体策
  • 我が国に対する武力攻撃と判断される行為の開始時点に関する認識
  • 米国との防衛装備品等のＦＭＳ調達における前払金の精算を促進する必要性
  • 中国に対するＯＤＡを継続する理由とその見直しの必要性　　
  • 防衛大学生の海外渡航時における旅券等のチェック体制の在り方
  • 硫黄島における遺骨収集事業の現状と見通し
  • 米軍の航空機事故等に係る政府の対応の在り方
  • 原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しの必要性
  • 集団的自衛権の行使と憲法第９条との関係