委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第186回国会　予算委員会

平成26年7月15日（火）　閉会後第1回

1. 予算の執行状況に関する調査

○集中審議（集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題）

【質疑者】

  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 島尻　安伊子　君（自民）
  • 大塚　耕平　君（民主）
  • 福山　哲郎　君（民主）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 片山　虎之助　君（維結）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 松沢　成文　君（みん）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 吉田　忠智　君（社民）
  • 荒井　広幸　君（改革）
  • （委員外議員）
  • 主濱　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 集団的自衛権に関する法整備と次期防衛大綱への反映
  • 殉職自衛官に対する名誉と尊厳の確保
  • 日米防衛協力のための指針の改善策
  • 日米地位協定の改定と沖縄基地負担軽減の必要性
  • 集団的自衛権に係る武力行使の新３要件の解釈
  • 閣議決定により憲法解釈を変更することの是非
  • 集団的自衛権行使により我が国が戦争に参加する蓋然性
  • 集団的自衛権の閣議決定過程における内閣法制局の関与
  • 専守防衛、非核三原則等の維持についての見解
  • ＰＫＯにおける他国の武力行使と一体化を避けるための判断基準
  • 集団的自衛権における「密接な関係にある他国」の範囲
  • 集団的自衛権の行使容認を憲法改正で行うことの必要性
  • 武力行使の新３要件の個別法の条文への反映方法
  • 自衛隊の活動範囲拡大に伴う人員不足への対応
  • 南シナ海におけるシーレーン防衛の重要性
  • 後方支援により自衛隊への攻撃のリスクが高まる可能性
  • 米国からの派兵要請を断ることの現実性
  • 憲法解釈変更が徴兵制につながる可能性の有無
  • 防衛産業に関連して軍産官の肥大化の懸念
  • 集団的自衛権の行使により日本が報復対象となる危険性