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第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会
平成25年11月29日（金） 第10回
1. 特定秘密の保護に関する法律案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 宇都 隆史 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 大野 元裕 君（民主）
- 佐々木さやか 君（公明）
- 山 勇一 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 日弁連作成のパンフレットにおける特定秘密漏洩罪、報道機関による取材行為等の指摘の正確性
- 国会議員の質疑権の確保と本特別委員会の運営の在り方
- 公務員と報道関係者の接触に係る倫理規範の整備に関する森国務大臣の答弁
- カウンター・インテリジェンスの機能強化に係る政府統一基準の存在と法案の提出理由
- 主管大臣ではない森国務大臣による特定秘密法案の作成等と菅内閣官房長官の委員会出席の必要性
- 安全保障の定義に関する安保会議設置法改正案と特定秘密保護法案の整合性についての菅内閣官房長官の認識
- 特定秘密の国会への提供と保全措置、提供の判断権者
- 特定秘密の指定・解除の適正確保に関する検証・監察の機能の国会への付与
- 違法な特定秘密の指定に係る罰則規定の必要性
- 国民の知る権利を保障する報道又は取材の自由への配慮に係る規定の意義
- 正当な取材活動の定義と団体機関紙記者の取材、学術研究の調査等の扱い
- 特定秘密法案と公益通報者保護法の関係
- 適性評価対象者に関して配偶者、父母等の国籍を調査する理由と国民への影響
- 特定秘密指定の有効期間の延長の上限を60年とした理由
- 安保条約、地位協定、日米合同委員会に係る文書等の従来からの外交文書等を特定秘密に指定する可能性
- 特定秘密不正取得罪の目的犯化と目的要件の判断
- 特定秘密漏洩罪に係る共謀、教唆、扇動の処罰
- 情報活動の適性確保のためのガイドライン策定の必要性
- 特定秘密の指定・解除の適正の確保に関する第三者機関の設置時期
- 拉致問題に係る情報の特定秘密の該当性
- 三矢研究、治安出動、有事シミュレーション、沖縄返還に係る密約問題等の特定秘密の該当性