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第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会
平成25年11月28日（木） 第9回
1. 特定秘密の保護に関する法律案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 上月 良祐 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 大野 元裕 君（民主）
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 小野 次郎 君（みん）
- 井上 哲士 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 秘密保護法制に係る諸外国の現状と日本における必要性
- 恣意的運用を防ぐための検証の仕組み
- 衆議院における特定秘密保護法案の採決と参議院における慎重審議の必要性
- 衆議院修正に係る附則第９条に規定する独立した検証・監察機関の位置付けとその法的措置
- 防衛秘密、特別防衛秘密に係る適性評価を経た者の数と特定秘密に係る適性評価の対象者の数
- 外国からの資金提供に係る情報活動と特定秘密保護法案との関係
- 安全保障に関する森国務大臣の答弁と特定秘密保護法案の衆議院修正に係る安全保障の定義の整合性
- 特定秘密指定の有効期間延長の上限と国立公文書館等への移管
- 国会の秘密会に対する特定秘密の提供
- 主管大臣ではない森国務大臣の特定秘密保護法案に対する責任
- 情報収集活動に携わる職員に係る「倫理規範」等整備の必要性
- 「適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いを行うことができるものとして政令で定める者」の意味
- 政権交代、閣僚交代に伴う特定秘密の指定解除・継続検討の必要性
- 外務省における秘密指定に係る内部規則、担当者、外務大臣の関与
- 核密約問題の検証と特定秘密保護法案の提出についての岸田外務大臣の認識
- 特定秘密を指定することができる行政機関を限定する必要性
- 衆議院修正に係る独立した検証・監察機関の具体的なイメージと内閣からの独立性確保の必要性
- 麻生内閣において検討された秘密保護法制と特定秘密保護法案との相違
- 地方公共団体、独立行政法人を特定秘密の提供の対象としないことの確認
- 契約業者の役職員に対する適性評価の具体的方法と担当者