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第185回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成25年12月4日（水） 第2回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
【質疑者】
- 上月 良祐 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 山本 香苗 君（公明）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 小林 正夫 君（民主）
- 川田 龍平 君（みん）
- 和田 政宗 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 中野 正志 君（維新）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 震災発生から千日を迎えるに当たり今後の復旧復興に向けた復興大臣の決意
- 国土交通省及び復興庁による今後の液状化対策
- 原子力発電所の再稼働の手続及び再稼働させる原子力発電所の優先順位の明確化
- 避難者受入自治体における被災者支援事業を継続させるための財政支援の必要性
- 日本海側港湾のバックアップ機能から見た重要性及び今後の整備方針
- 原発事故被害者の生活再建が可能となるような賠償を実施する必要性
- 復興支援型地域社会雇用創造事業の実施状況及び同事業を継続する必要性
- 被災地において看護師の実数を増加させる取組
- 復興特区法に基づく新規立地促進税制の更なる活用促進策
- 公立小中学校の耐震化を促進するための国庫補助率のかさ上げの必要性
- 復興事業用地の迅速な取得のための特例制度創設に対する認識
- 被災者支援等施策に被災者の意見を反映させるための常設機関の創設
- 福島県外の子供や妊婦への健康調査及び医療費減免の実施
- 宮城県における国民健康保険に加入する被災者の医療費窓口負担免除継続の必要性
- 被災地における医療及び介護に関する費用減免制度の復活
- 被災地が復興を果たすため所要財源を確保することについての復興大臣の決意
- 福島第一原発事故避難者の公営住宅への入居の円滑化及び住居費の激変緩和策
- 防災集団移転促進事業を土地収用法の対象事業とすることに関する復興大臣の認識