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第185回国会　消費者問題に関する特別委員会

平成25年11月29日（金）　第5回

1. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（第183回国会閣法第60号）

【参考人】

  • 特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事　　　磯辺　　浩一　君
  • 一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会
    消費者法部会長　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　　達朗　君
  • 慶應義塾大学大学院法務研究科教授兼法学部教授　三木　　浩一　君

【質疑者】

  • 太田　　房江　君（自民）
  • 金子　　洋一　君（民主）
  • 魚住　裕一郎　君（公明）
  • 和田　　政宗　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 谷　　　亮子　君（生活）

【主な質疑項目】

  • ３月の緊急提言発出以降、本法案に対する経済団体における状況の変化
  • 特定適格消費者団体が金銭目的で訴訟を提起する可能性の有無
  • 法施行までに必要な適格消費者団体に対する支援の内容
  • 諸外国において消費者被害救済訴訟制度で生じた問題点
  • 特定適格消費者団体が被害者の授権を得た上で訴訟提起する制度にすることの是非
  • 特定適格消費者団体の認定要件についての考え方
  • 本訴訟制度の対象を慰謝料・人身被害にまで拡大することの是非
  • 衆議院修正で濫訴防止のための検討規定を盛り込んだことへの評価