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第185回国会 政府開発援助等に関する特別委員会
平成25年11月20日(水) 第2回
1. 政府開発援助等に関する調査
(参議院政府開発援助調査に関する件)
【意見表明】
平成25年度参議院政府開発援助調査派遣団からの意見表明(報告)
- エチオピア連邦民主共和国、ウガンダ共和国、ケニア共和国班 水落 敏栄 君(自民)
- ガーナ共和国、ブルキナファソ、フランス共和国班 中西 祐介 君(自民)
- ブータン王国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国班 山谷 えり子 君(自民)
- 東ティモール民主共和国、インドネシア共和国、フィリピン共和国班 藤川 政人 君(自民)
【意見交換における発言者】
- 浜田 和幸 君(改革)
- 又市 征治 君(社民)
- 谷合 正明 君(公明)
- 斎藤 嘉隆 君(民主)
- 西村 まさみ 君(民主)
- 石橋 通宏 君(民主)
- 大沼 みずほ 君(自民)
- 辰已 孝太郎 君(共産)
(政府側)
(参考人)
- 独立行政法人国際協力機構理事長 田中 明彦 君
- 独立行政法人国際協力機構理事 植澤 利次 君
【主な発言項目】
- 援助分野での中国の脅威に対する各訪問国における認識及び中国をはじめとする新興国との協力による第三国支援の可能性
- 青年海外協力隊等に関わる国際協力人材の育成・確保の取組、活動中の支援・帰国後の処遇の在り方
- 保健、防災等人間の安全保障分野に係るODA予算の充実の必要性
- ゴマなど国際的に付加価値の高い農産物生産を支援するJICAの戦略的プロジェクトの必要性
- ガーナにおける離乳期の栄養強化食品事業等の実施による乳幼児・新生児の死亡率の低下状況
- ミャンマーにおける少数民族地域の和平や人道支援に対する日本の取組の在り方
- 途上国で日本企業が活動する際の相手国行政機関に対する関税システムなどのソフト面支援の位置付け
- ODAの優先国を最貧国16か国としたフランスの援助政策と援助の主眼を飢餓・貧困に置くべきとの考え方に対する政府及び派遣団の認識